米国州立弁護士の資格・試験・仕事:中高年・シニアの仕事、就職ガイド

要点早わかり米国特許入門第2版

米国で特許出願する上で、米国代理人に任せきりにすることはできない。

最終的な判断は依頼人がしなければならないからである。

そのためアドバイスをしてくれる米国代理人とうまくコミュニケーションするためには、技術知識や英語力だけでは不十分である。

依頼人の側で、米国特許制度についての基本的な知識を持つことにより、代理人が何を言いたいのか、どのように答えればよいのかなどがよりよく理解できるであろう。

本書は、最近の米国特許制度の改正や判例の変化に対応した最新版。

仕事で知財関係の事務をしています。

書類処理ばかりではなくもっと知識を深めたいと思い、特許スタッフに薦められたのがこの本でした。

見開き２ページ程度に基本はまとめられており、当座知りたいことはだいたいわかるようになっているので、今後手元に置いてフル活用するようになりそうです。

米国州立弁護士

日本では司法試験といえば難関中の難関試験ですが、米国の州立弁護士試験は、日本の司法試験ほどは難しくありません。

弁護士が七五万人もいるといわれる米国の状況をみれば、日本とはだいぶ事情が違うということもわかります。

米国州立弁護士になるには

各州ごとに行われる法曹試験に合格しなければなりません。

資格を取得したら

米国の日本企業はもちろんのこと、日本国内においても米国州立弁護士の需要は高まっています。

米国で仕事ができるのは、ニューヨークなど四州とワシントンＤＣに限られていますが、米国で五年以上の実務経験があれば、日本でも、米国法に関する法律事務を行うことができます。

最近のニュースをみていてもわかるように、日本とは異なり、訴訟が多い米国では、法律問題を抱える日系企業も多く、活躍の場は約束されています。

試験の概要

受験資格

各州によって異なりますが、ロースクールで三年間学び、法学博士（1Ｄ）の資格を得ることが必要です。

入学に際しては、学位（法律学でなくてもよい）を取得していること、ＬＳＡＴ（法律を学ぶための適性試験）を受け、各校の要求する水準点をクリアしていることが必要です。

試験日　二月、七月の年二回（ニューヨーク州の場合、州によって異なります）

合格率　七〇％前後

取得費用　五千四百ドル〜一万七千ドル（ローススクールの年間学費）

試験科目

各州共通試験（択一）／憲法、刑法など（六分野）

州独自試験／論文、エッセー、職業倫理試験など

日本における講座等日本国内の受験機関でも、養成講座を開設しています。

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