米国公認会計士（ＣＰＡ）の資格・試験・仕事:中高年・シニアの仕事、就職ガイド

U．S．CPA出題傾向と対策監査論

本書は１９９４年５月と１１月、１９９５年５月と１１月実施のＡｕｄｉｔｉｎｇ（監査論）４回分の試験問題のうち、すべてのマルティプル・チョイス（四択問題）及びアザー・オブジェクティブ・フォーマット（その他の客観問題）を網羅しています。

解説が全問日本語で書かれていることに加え、ディスクローズされているなかでは比較的新しい１９９４年、１９９５年の問題を解くことによって試験の傾向を把握することができます。

さらに読者の方の利便性を考え、各ページとも左側に問題、右側に解説を配置しました。

米国公認会計士とは

ビジネスの国際化にともない、取引や会計実務のうえで、米国の書式が必要となることも多くなってきました。

米国の会計事務のプロフェッショナルが米国公認会計士なのです。

米国会計基準は、国際会計基準の基本とされていることもあり、世界各国で通用する資格となっています。

米国公認会計士になるには

米国の各州で行われる試験に合格しなければなりません。

米国の公認会計士試験は、日本の公認会計士試験と異なり、年二回の受験チャンスがあり、各科目七五％以上の基準点をクリアすれば、合格者数に関係なく合格できます。

英語の壁さえ克服できれば、日本の公認会計士試験よりも合格しやすくなっています。

監査などの実務経験が必要とされるのは、日本と同様です。

資格を取得したら

米国公認会計士が必要とされているのは、米国にある企業や外資系の企業だけではありません。

米国と取引のある国内の一般企業や外国企業を担当する監査法人などにも資格を生かせる場があります。

経営コンサルタントとして活躍することも可能で、需要は高まっています。

現在、外資系の企業に勤めているとか、転職を考えているという人には、有力な資格となるでしょう。

米国公認会計士の資格があると、特殊技能を有する者として、米国での永住権がめられるグリーンカードを取得する際にも、有利になるといわれています。

試験の概要

受験資格

州によって異なりますが、おおむね大学で会計学を専攻して、卒業または卒業見込みの者となっています。

合格率　三〇％〜四〇％

試験日　五月、二月の二日間（年二回）

試験科目／（１）財務会計、（２）管理会計、（３）監査、（４）ビジネスロー出題の半分は択一式で、残りの半分は記述式・正誤式・計算問題などとなっています。

会計の二科目に合格すれば、残りの二科目は受験回数六回以内に合格すれば可とされています。

受験料　二〇〇ドル〜二〇〇ドル（州によって異なります。）

日本における講座等日本国内の受験機関でも、養成講座を開設しています。

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