司法書士の資格・試験・仕事
試験合格に必要な法令・通達・判例・先例を1冊にまとめ、出題可能性の低いものは割愛して編集した。
また、原文カタカナの法令は平仮名表記に改め、難解な法律用語にはルビを付けているので、法律初学者、独学者の方でも条文の意味が理解できる。
重要法令について、平成10年度から平成20年度までの試験に出題された条文に出題年度を明示し、典型的な出題例を示したことで、その条文がどのような形式で出題され、どのような箇所をひっかけてきたかを検証できる。
司法書士受験に特化しているだけあって条文は当然おさえられてます。
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司法書士とは
司法書士は、他人からの委託を受けて、裁判所、検察庁、法務局、地方法務局に提出する書類を作成したり、登記または供託に関する手続きの代理などをします。
法務局への登記手続きなど、法律に不案内な人には煩雑すぎる各種手続きの代行をするので、筆記業務のスペシャリストといわれています。
司法書士になるには
司法書士試験に合格し、各都道府県司法書士会に入会・登録をします。
合格率は、二%をわずかに超える程度ですから、受験の準備期間には余裕をみておくべきでしょう。
資格を取得したら
司法書士登録をすれば、すぐにでも開業することも可能ですが、信用や実績を積み、取引先や人脈を開拓してからの方が現実的です。
逆に言えば、一定数の顧客がすぐにでも見込めるならば、即独立可能な資格ともいえます。
試験の概要
業務の九〇%は不動産登記が占めているので、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格とあわせて活用するのも有効策といえるでしょう。
受験資格 制限はありません。
試験日 第一次試験・第二次試験とも(筆記試験)/七月上旬
口述試験/一〇月下旬
合格発表 筆記試験/二〇月中旬
口述試験十一月下旬
試験地
筆記試験/法務局または地方法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所
口述試験/管区法務局ごとにそれぞれの局が指定した場所
試験科目
筆記試験
第一次試験(多肢択一式)/民法、商法、刑法
第二次試験(多肢択一および記述式)/不動産登記、商業(法人)登記および供託に関する法令、民事訴訟および民事執行に関する法令、司法書士関係法令(軍記に関しては、軍記申請書の作成に関するものを含む)
口述試験(筆記試験合格者のみ受験することができます。)
筆記試験の科目のほか、司法書士の業務を行うのに必要な一般常識
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