宅地建物取引主任者の資格・試験・仕事:中高年・シニアの仕事、就職ガイド

宅地建物取引主任者 通信教育講座

宅地建物取引主任者をめざす方、不動産取引の基本知識を習得したい方に最適です！

本コースは、ポイントを絞った無駄のない学習と過去問や直前答練による豊富な問題演習で、宅地建物取引主任者(宅建)試験合格に必要な力をつけます。

テキストに対応した解説DVD9枚つき、初学者の方でも理解を深めることができます。

合格にとことんこだわった講座です。TAC（株）の教材を活用し、問題演習を強化したカリキュラムとなっています。

受験に関する「NEWSレター」をお送りします。

宅地建物取引主任者とは

宅地建物取引業者の社員として、宅地建物の権利関係などを明記した重要事項説明書を取引の相手方に説明することが、もっとも大切な仕事です。

重要事項説明ができるのは、宅地建物取引主任者だけなのです。

宅地建物取引業者は、営業所に社員五人に一人の割合で宅地建物取引主任者を置かなければなりません。

お客にとっては一生のうちに何度もない買い物になるわけですから、ある程度人生経験も積んだ信頼のおける宅地建物取引主任者の存在は心強く感じることでしょう。

宅地建物取引主任者になるには

宅建試験に合格したあと、実務経験（実務講習）があれば、都道府県知事の登録を受け、主任者証の交付を受けなければなりません。

資格を取得したら　宅地建物取引主任者として活躍するには、宅地建物取引業者（不動産業者）の社員になることです。

一般企業や金融機関でも、不動産関連の部門をもつところでも必要とされています。

条件が整えば、宅地建物取引業者の免許を受けて、独立自営をめざすことも可能です。

試験の概要

受験資格　制限はありません。

試験日　一〇月第三日曜日
試験地　各都道府県によって異なります。
合格率一四％前後

試験内容

（１）土地の形質、地積、地目および種別並びに建物の形質、構造および種別に関すること

（２）土地や建物についての権利および権利の変動に関する法令に関する法令の知識（民法・借地借家法・不動産登記法・建物の区分所有に関する法律）

（３）土地や建物についての法令上の制限に関すること（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法その他）

（４）宅地や建物に関する税法上の知識（国税・地方税関係法令）

（５）宅地や建物の需給に関する法令および実務上の知識（住宅金融公庫法その他）

（６）宅地や建物の価格評定に関すること（地価公示法）

（７）宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること（宅地建物取引業法その他）

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