産業構造の大きな変化をみる
グローバル競争を勝ち抜くには製造部門だけでなく、いまこそ生産性の低い元凶である事務管理部門・管理職の革新が不可欠。
最も遅れ、改革困難で取り残された分野にトヨタ式を応用した実践事例を基に初めて説き明かす
なぜ、ホワイトカラー部門の改善は難しいのか?どこから着手すべきか?トヨタ式には、(1)整理・整頓などの5Sから始めるベンチマーク型、(2)部門の役割・機能を劇的に変えるシステム再構築型の2類型がある。現場戦略・部門戦略のシナリオ展開、「7つのむだ」の徹底的排除、「観える化」、プロセス分析、チェンジリーダーの育成など、具体的に応用する方法を詳説。
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家電製品の海外生産比率をみると、一九八五年には、カラーテレビ三八・八%、VTR六・三%、ラジカセ二六二%でしたが、九三年になると、それぞれ、七一・九%、四二六%、五八・八%と急激な伸びを示しています。
中国・韓国・ベトナムなどで製造された衣料品は、日本中にあふれています。
自動車にしても、日本のメーカーが海外で生産した車を逆輸入して販売するといったこともあたりまえになりつつあります。
日本企業の海外進出により、国内では、新規学卒者の採用削減、正規従業員の人口月整理が主目的のリストラ、臨時・季節・パート従業員などの廃止などが顕著になっています。
円高が続くなかで、安価な人件費・労働力を求めて、日本企業の海外進出は、これからもまだまだ続くでしょう。
国内の産業別の新規求人数をみても、製造業ではマイナス傾向が続いています。
ここ数年間の規制緩和は、流通面でも大きな変化をもたらしています。
今は、日本の産業構造が大きく変化し、新しい雇用形態も出現しはじめています。
日本経済の動向を的確にみつめ、これからの生活の基盤を足元からみつめなおしていくことが大切な時代になっているのです。
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