中高年がアウトソーシング（業務委託）として採用（契約）された場合の注意事項:中高年・シニアの仕事、就職ガイド

価値創造型アウトソーシングビジネスをリードする注目企業32社

最近、注目されているのが、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）である。

単なる請負や人材派遣ではなく、業務全般を請け負うことで、さらに効率化を図る、よりよいビジネスモデルを提供していくことが可能になってくる。

ワンストップで業務に関するすべてのサービスモデル提供が可能となるため、依頼する企業、請け負う企業ともにメリットがある。

また、そこで働く人材にとっても、「派遣」という補助業務から業務改革推進の「中心人物」という表舞台に立つ機会ができる。

さらに教育の機会も得られ、プロフェッショナルとして育つことから、人材活用の面でも社会的に期待されている。

アウトソーシング（業務委託）として採用（契約）された中高年が、最も注意しなければならないことは、自分の立場をよくわきまえるということです。

採用（契約）されるまで、中高年は社員として会社から給料をもらう立場だったのです。

いわば、給料をくれる相手も、一緒に働いている者も、1つの同じ土俵（会社）の中だったのです。

ところが、アウトソーシング（業務委託）として採用（契約）された場合、社員ではありませんから、お金を支払ってくれる相手は、同じ土俵にいない、別の土俵に住んでいる者なのです。

ここが、重要なポイントです。

家を修理する場合を考えたらわかりやすいと思います。

家の修理は、修理範囲を決め、専門の業者にお金を支払って発注します。

アウトソーシング（業務委託）として採用（契約）された中高年は、契約範囲を確実に実行する��業者″の立場なのです。

業者というのは、発注元に対して、決定権・言動などでそれなりの距離をおかねばなりません。

しかし、ほとんどの中高年は昨日まで企業のコアであったわけで、また業者のような経験はありませんし、

採用された場合、企業が事務所に専用の机などを用意してくれますので、つい同じ土俵の社員のような気になってしまい、コアの人物をさしおいて決定権もないのに顧客と値段交渉を開始したり、コアの人物が決定した方針に逆らって行動したり議論する者が出てくるのです。

また、仕事を進めているうちにいつしか社員のような気持ちになり、契約範囲外にまで手足をつっこんだりして、ガムシャラに働く者が出てくるのです。

やがてそんな中高年は不満がえてストレスとなり周囲と衝突を繰り返したり仕事が嫌になり、結局会社と契約解除になってしまいます。

そんなことは信じられないとおっしゃる方は多いでしょうが、それは事実で、せっかくアウトソーシング（業務委託）として採用（契約）されたのに、立場をわきまえないで契約解除になる中高年が多数いたのです。

とにかく、業者としての自分の立場をよくわきまえることです。

なお、私は、会社との関係において、わかりやすいように��業者″という言葉を使いましたが、客観的に見た場合、本人は��個人事業主″であり��社長″です。

会社とは、一定の業務範囲の契約で結ばれていますが、従属関係にはありません。

この立場が、前にもふれたように、プライド高い中高年が好んでアウトソーシング（業務委託）を選ぶ理由の一つです。

契約の問題

社会保険の手続き（健康保険、年金など）といったようなことは、これまでは、会社が一切事務手続きをとり行なってくれましたが、アウトソーシング（業務委託）の場合は、当然全て本人が行なわなければなりません。

保険料（会社に勤務していた時は、健康保険や年金など一部は会社負担）や交通費も全額本人負担です。

労災（労働者災害保証保険）についても、これまでは全額会社負担で、万一の場合は会社が保証してくれましたが、アウトソーシング（業務委託）の場合は、会社とは一切関係がなくなります。

したがって、万一のことを考えるなら、個人の生命保険の範囲を拡大する必要があります。

税金の問題

サラリーマンから個人事業主に変わったわけですから、住所地の税務署にその旨をとどける必要があります。

帳簿をつける必要もありますし、来年は確定申告しなければなりませんし、全ての領収書はその申告のために保管しておく必要がありますし、

奥さんを専従者として使用する場合は、税務署に事前にとどける必要があります。

いずれにせよ、再就職がアウトソーシング（業務委託）と決まったなら、一度税務署に出かけ、手続きについて相談することです。

アウトソーシング（業務委託）募集の場合は、月収（年収）がかなり高い場合があります。

しかし、これは本人負担を含めた��見かけ″で、会社の給料と比較する場合は、私の概算（会社、居住地、収入などの条件で変わりますが）で、ざっと15から20％減（健康保険、入院・通院の負担増、国民年金、交通費、食事費、生命保険の範囲拡大などの本人負担）の値を使う必要があります。

かりに、「月額50万円、年収600万円」のアウトソーシング（業務委託）の募集があったとします。

この場合を、実質の可処分所得という意味で、20％減の値を使い給料者（社員）と比較しますと、次のようになります。

年収は480万円（600万円の20％減）の社員に等しい。

つまり、月給35万円、ボーナス年2回合計60万円の社員に等しい（合計年収480万円）。

収入という意味からいいますと、アウトソーシング（業務委託）の場合は、実質の可処分所得を計算してみることが重要なのです。

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